Ａは、Ｂに対して100万円の売掛代金債権（以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること。）を有し、本件代金債権については、Ａ・Ｂ間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、Ａは、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をＣに譲渡し、Ｃから譲渡代金90万円を受領するとともに、同譲渡について、Ｂに通知し、同通知は、Ｂに到達した。そこで、Ｃは、Ｂに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。Ｂが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、ＢのＡに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、また、Ｂの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。
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解説
💡 譲渡制限の特約があっても譲渡は有効。債務者が拒めるのは、譲受人が特約について悪意か重過失のときだけである。
譲渡を禁じる特約の付いた債権が譲渡された場合に、債務者が譲受人からの請求を拒めるのはどのようなときかを問う。平成29年改正後の民法第466条の第2項と第3項の関係が論点である。
要点1 譲渡そのものは有効 当事者が譲渡を禁止・制限する意思表示（譲渡制限の意思表示）をしていても、債権の譲渡は効力を妨げられない（民法第466条第2項）。そのためCは債権者となっており、Bが拒めるのは例外の場合に限られる。
要点2 Cが特約を知っていた（悪意） 債務者は、譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた譲受人に対しては、債務の履行を拒むことができる（民法第466条第3項）。特約を承知のうえで譲り受けた者まで保護する必要はないからである。
要点3 重大な過失によって知らなかった 知らなかったことに重大な過失がある譲受人も、同じく履行を拒まれる（民法第466条第3項）。軽い過失で知らなかっただけでは拒めないので、「重大な」を落とさないことが要る。
書き方 主語をCとし、「本件代金債権の譲渡制限（禁止）の特約について→知っていた、又は重大な過失で知らなかった→場合」の順で40字程度にまとめる。「過失により知らなかった」と書いて重大を落とす誤り、主語をAやBにする誤り、指定の語「本件代金債権」を使わない書き方は失点になりやすい。なお、Cが相当の期間を定めてAへの履行を催告しBがその期間内に履行しないと拒めなくなる（民法第466条第4項）が、問いは拒める場合なので書かなくてよい。
センターが公表した正解例：Cが、本件代金債権の譲渡禁止特約につき、知り、又は重大過失により知らなかった場合(40字)