私立の大学であるＡ大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法15条1項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしＡ大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。なお、当該勧告に関しては、Ａ大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。（参照条文）学校教育法第 15条第1項 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（以下略）解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述すること。なお、字数には、句読点も含む。
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解説
💡 行政指導の中止等の求めは、法律に根拠がある是正型の行政指導の「相手方」が、指導をした行政機関に対して行う。弁明等の手続を経た指導は対象外。
法令違反を理由とする文部科学大臣の勧告が行政手続法上何に当たるかを確かめ、それに不服がある相手方がとれる手段（行政指導の中止等の求め）を問う。
要点1 行政指導に当たる 勧告は、行政機関が任務・所掌事務の範囲内で特定の者に一定の作為を求めるもので、法的な拘束力はない。行政手続法第2条第6号の定義が「勧告」を明示しており、処分ではなく行政指導に当たる。
要点2 文部科学大臣に対して 中止等の求めの申出先は、当該行政指導をした行政機関である（行政手続法第36条の2第1項）。勧告をしたのは文部科学大臣なので、文部科学大臣に申し出る。
要点3 行政指導の中止その他必要な措置を求める 法令違反の是正を求める行政指導で、根拠が法律（学校教育法第15条第1項）に置かれており、弁明その他意見陳述の手続を経ていないので、行政手続法第36条の2第1項の要件を満たす。相手方は、要件に適合しないと考えるときは、申出書を出して中止その他必要な措置を求められる（同条第2項）。
書き方 「何に当たるか（行政指導）→誰に（文部科学大臣）→何を求めるか（行政指導の中止その他必要な措置）」の順に一文にすると40字程度に収まる。勧告を処分と書いて審査請求や取消訴訟に進む誤り、第三者が求める「処分等の求め」（行政手続法第36条の3）と混同する誤り、申出先を内閣総理大臣や裁判所と書く誤りは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：行政指導に該当し、文部科学大臣に対し、行政指導の中止を求めることができる。(37字)