捜査とプライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 GPS捜査は「私的領域への侵入」で強制処分。肉眼や写真と同じだとする肢は誤り。
捜査とプライバシーに関する判例（京都府学連事件・自動速度監視装置・電話傍受・GPS捜査）を問う問題。
肢1 妥当でない 京都府学連事件（最大判昭和44年12月24日）は、何人もその承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を持ち、警察官が正当な理由なく撮影することは憲法第13条の趣旨に反するとした。この自由を認めないとする点が誤り。
肢2 妥当 GPS捜査事件（最大判平成29年3月15日）は、憲法第35条の保障対象には住居・書類・所持品に限らず、これらに準ずる私的領域に侵入されない権利が含まれるとした。
肢3 妥当でない 最決平成11年12月16日は、電話傍受が許されるのは重大な犯罪の嫌疑があり、他の方法では重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難な場合などに限られるとした。他の方法で証拠が得られる場合でも広く許されるとする点が誤り。
肢4 妥当でない 最判昭和61年2月14日は、自動速度監視装置による運転者の撮影を適法とし、近くにいて除外できない同乗者の容ぼうが写り込むことも憲法第13条・第21条に反しないとした。
肢5 妥当でない GPS捜査事件は、GPS端末を秘かに装着して行動を継続的・網羅的に把握する手法は、肉眼での観察やカメラ撮影とは異なり、個人の意思を制圧して私的領域に侵入する強制処分に当たるとし、令状が必要とした。
正解は 2 です。