インフルエンザウイルス感染症まん延防止のため、政府の行政指導により集団的な予防接種が実施されたところ、それに伴う重篤な副反応により死亡したＸの遺族が、国を相手取り損害賠償もしくは損失補償を請求する訴訟を提起した（予防接種と副反応の因果関係は確認済み）場合に、これまで裁判例や学説において主張された憲法解釈論の例として、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 予防接種禍は「損失補償の類推・もちろん解釈」と「過失を広く認める国家賠償」の二つの道で救済が図られてきた。
予防接種禍の救済をめぐって、裁判例や学説が示してきた憲法解釈論（損失補償の類推・もちろん解釈、谷間の問題、過失の認定）を問う問題。
肢1 妥当 生命・身体の特別な犠牲を財産権の特別犠牲より不利に扱う理由はないとして、憲法第29条第3項を類推適用し損失補償を認めた下級審裁判例がある（下級審の裁判例など）。
肢2 妥当 違法だが無過失だと国家賠償は認められず、損失補償も財産権の規定で直ちに根拠づけにくい。この救済の空白を「国家賠償と損失補償の谷間」と呼び、立法による解決が必要だとする見解が学説で主張されてきた。
肢3 妥当 生命・身体に対する特別な犠牲について、憲法第13条（個人の尊重・幸福追求権）を根拠に補償を求めることができるとする学説上の主張があり、解釈論の例として成り立つ。
肢4 妥当でない 過失の認定が原理的に不可能だとする解釈は示されていない。むしろ最判平成3年4月19日は、禁忌者の識別を尽くさなかった場合には禁忌該当を推定するなどして過失を認めやすくする道を開き、その後の裁判例も厚生大臣の組織的な過失を認めて国家賠償で救済してきた。
肢5 妥当 財産権の侵害に補償がある以上、より重大な生命・身体の侵害にはなおさら補償があるべきだとする考え方（もちろん解釈）は、下級審裁判例や学説で主張された。
正解は 4 です。