法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 施行期日を定めないときは「公布から20日を経過した日」。後法の一般法は前法の特別法を破らない。
法令の施行時期、場所的な効力、一般法と特別法の関係、限時法といった法令の効力の基本を問う問題。
肢1 妥当でない 周知期間を置くのが望ましいとしても、それは義務ではない。実際に附則で「公布の日から施行する」と定める法律は多く、公布日に直ちに施行することもできる。
肢2 妥当でない 施行期日を定めなかった法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行されるという補充の規定があるので、必ず定めなければならないわけではない。根拠は法の適用に関する通則法第2条。
肢3 妥当でない 法令は原則として自国の領域内で効力を持つが、国外にある日本船舶・日本航空機の中にも及ぶ（旗国主義）。刑法も国外の日本船舶・航空機内の犯罪に適用される。根拠は刑法第1条第2項。
肢4 妥当でない 「特別法は一般法に優先する」原則は、一般法が後から改正されても変わらない。後法の一般法が前法の特別法を当然に失効させるわけではなく、特別法を廃止・改正する定めがない限り、特別法がなお優先して適用される。
肢5 妥当 法律の中で有効期間を定めたもの（限時法）は、その期間が満了すれば、廃止の手続をとらなくても原則として効力を失う。
正解は 5 です。