株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 登録株式質権者は配当などの金銭を直接受け取って弁済に充てられるが、議決権は持たない。名簿への記載は対抗要件で、質権設定者が単独で請求できる。
株券不発行会社の株式（振替株式でないもの）の質入れについて、対抗要件、株主名簿への記載の請求、登録株式質権者の権利を問う問題である。
肢1 誤り 株主名簿への質権者の記載・記録は、会社その他の第三者への対抗要件であり（会社法第147条第1項）、質権の効力発生の要件ではない。質権は当事者の合意で生じる。
肢2 誤り 株主名簿への記載の請求は、質権を設定した者（株主）が単独で会社に対してできる（会社法第148条）。質権者との共同請求は要らない。共同請求が要るのは株式譲渡による名義書換（会社法第133条第2項）である。
肢3 誤り 会社の承認が要るのは譲渡制限株式の「譲渡」による取得であり、質権の設定には会社の承認は要らない。承認が問題となるのは質権を実行して株式を取得する段階である。
肢4 正しい 剰余金の配当で株主が受ける金銭等にも質権の効力が及び（会社法第151条第1項）、登録株式質権者は金銭を受領して他の債権者に先立ち自己の債権の弁済に充てることができる（会社法第154条第1項）。
肢5 誤り 質権を設定しても株主の地位は株主に残り、議決権を行使するのは株主である。登録株式質権者が招集通知を受けて自ら議決権を行使するという定めはない。
正解は 4 です。