株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 役員等の第三者責任は会社に対する責任と違い「悪意又は重過失」が要件。設立時も就任後（会社法第429条）も同じ形である。
株式会社の設立に関する発起人・設立時役員の責任（不足額填補、仮装出資、任務懈怠、第三者責任、連帯）を問う問題である。
肢1 正しい 現物出資財産等の価額が定款の価額に著しく不足するときは、発起人と設立時取締役が連帯して不足額を支払う（会社法第52条第1項）。検査役の調査を経た場合と、職務上注意を怠らなかったことを証明した場合は免れる（会社法第52条第2項）。ただし現物出資者・財産の譲渡人自身は免責されず、募集設立では無過失による免責もない（会社法第103条第1項）。
肢2 正しい 発起人が出資の払込み・給付を仮装したときは、仮装した金銭の全額の支払、または財産の全部の給付をする義務を負う（会社法第52条の2第1項）。
肢3 正しい 発起人・設立時取締役・設立時監査役は、設立について任務を怠ったときは会社に損害賠償責任を負う（会社法第53条第1項）。
肢4 誤り 第三者に対する責任は、職務を行うについて「悪意又は重大な過失」があったときに限られる（会社法第53条第2項）。軽い過失だけでは第三者への責任は生じない。
肢5 正しい 複数の者が同じ損害について責任を負うときは連帯債務者となる（会社法第54条）。
正解は 4 です。