商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。
ア．利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為
イ．利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為
ウ．報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為
エ．賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のDVD を買い入れる行為
オ．利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為
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解説
💡 商法第501条（投機購買・投機売却・取引所・商業証券）は1回でも商行為、第502条（賃貸・製造加工・運送・撮影など）は営業としてする時だけ商行為。
絶対的商行為（商法第501条）と営業的商行為（商法第502条）の区別を問う問題である。営業としてしなければ商行為にならないのは後者である。
ア 商行為になる 利益を得て譲渡する意思で動産を有償取得する行為は投機購買であり、一回限りでも商行為となる絶対的商行為である（商法第501条第1号）。
イ 商行為になる 投機購買で取得した物を加工してから売る場合も、取得した物の譲渡を目的とする行為として商法第501条第1号に当たるとされる。加工の有無で絶対的商行為であることは変わらない。
ウ 営業としてのみ商行為 報酬を受けて撮影を引き受ける行為は「撮影に関する行為」であり、営業としてするときに限り商行為となる（商法第502条第6号）。
エ 営業としてのみ商行為 賃貸する意思で動産を有償取得する行為は、営業としてするときに限り商行為となる（商法第502条第1号）。
オ 商行為になる これから取得する動産を先に売る供給契約は、投機売却として絶対的商行為となる（商法第501条第2号）。
結論 営業として行わなければ商行為とならないのはウ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。