Ａが死亡し、Ａの妻Ｂ、Ａ・Ｂ間の子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはＡが亡くなるまでＡとＢが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。
ア．Ａが、Ａの死後、甲建物をＢに相続させる旨の遺言をしていたところ、Ｃが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分4分の1を第三者Ｅに譲渡して登記を了した。この場合、Ｂは、Ｅに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。
イ．Ａの死後、遺産分割協議が調わない間に、Ｂが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、ＣおよびＤは自己の持分権に基づき、Ｂに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Ｂの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。
ウ．Ａが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずＢには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Ｂは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にＡとＡの兄Ｆとの共有であった場合には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
エ．家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Ｂが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Ｂは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおＢの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってＢに配偶者居住権を与えることができる。
オ．遺産分割の結果、Ｄが甲建物の所有者と定まった場合において、Ｂが配偶者居住権を取得したときには、Ｂは、単独で同権利を登記することができる。
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解説
💡 配偶者居住権は遺産分割・遺贈・審判で取得し、被相続人と第三者の共有建物には成立しない。登記は所有者との共同申請。
配偶者Ｂと子Ｃ・Ｄが共同相続した場面で、特定財産承継遺言と登記、遺産分割前の共有建物の居住、配偶者居住権の取得・登記を問う問題である。
ア 誤り 相続による権利の承継は、遺産分割によるかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない（民法第899条の2第1項）。「相続させる」旨の遺言でも同じで、Ｂは法定相続分2分の1を超える部分をＥに対抗するには登記が要る。
イ 誤り 配偶者は、相続開始時に無償で居住していた建物について、遺産分割で帰属が確定するまで（最低でも相続開始から6か月）は配偶者短期居住権により無償で使用できる（民法第1037条第1項第1号）。ＣとＤは明渡しも使用の対価も求められない。共有者の一人が共有物を占有していても、他の共有者は当然には明渡しを求められないとするのが判例でもある。
ウ 正しい 無償で使用・収益させる旨の遺言は、配偶者居住権の遺贈と見られ（民法第1028条第1項第2号）、存続期間は原則として終身である（民法第1030条）。ただし、被相続人が相続開始時に建物を配偶者以外の者と共有していたときは、配偶者居住権は成立しない（民法第1028条第1項ただし書）。
エ 正しい 共同相続人の合意がなくても、配偶者が取得を希望すると申し出て、所有者の不利益を考えてもなお配偶者の生活維持に特に必要と家庭裁判所が認めるときは、審判で配偶者居住権を取得させることができる（民法第1029条第2号）。
オ 誤り 建物所有者は配偶者に設定の登記を備えさせる義務を負う（民法第1031条第1項）とされており、登記は所有者Ｄと配偶者Ｂの共同申請で行う（不動産登記法第60条）。Ｂが単独で登記できるわけではない。
結論 正しいものはウ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。