Ａが甲建物（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。
ア．甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Ｂは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。
イ．Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Ｂは、Ａに対して、履行の追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない。
ウ．Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待できるときであっても、Ｂは、その選択に従い、Ａに対して、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
エ．Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がＢの過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、ＢがＡに対して代金の減額を請求することは妨げられない。
オ．Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、ＢがＡに対して損害賠償を請求するためには、Ｂがその不適合を知った時から1年以内に、Ａに対して請求権を行使しなければならない。
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解説
💡 契約不適合の期間制限は「知ってから1年以内に通知」。代金減額は催告が原則で、買主に帰責事由があれば追完も減額もできない。
建物売買を題材に、危険負担と契約不適合責任（追完・代金減額・損害賠償・期間制限）を問う個数問題である。
ア 誤り 引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で甲が滅失したときは、買主は反対給付である代金の支払いを拒むことができる（民法第536条第1項）。危険が買主に移るのは引渡し後である（民法第567条第1項）。
イ 正しい 追完請求（民法第562条）や代金減額請求（民法第563条）をしても、民法第415条による損害賠償の請求は妨げられない（民法第564条）。
ウ 誤り 代金減額は、原則として相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないときに請求できる（民法第563条第1項）。催告なしで直ちに減額を求められるのは、追完不能など同条第2項の場合に限られ、追完が合理的に期待できるのに選択で直ちに減額を求めることはできない。
エ 誤り 不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、代金減額を請求できない（民法第563条第3項）。追完請求も同様である（民法第562条第2項）。
オ 誤り 種類・品質の不適合について買主がすべきなのは、知った時から1年以内に不適合を売主へ「通知」することであり、その期間内に損害賠償請求権を行使するまでは要らない（民法第566条本文）。売主が引渡し時に不適合を知り、または重過失で知らなかったときは、この制限もかからない（同条ただし書）。
結論 誤っているものはア・ウ・エ・オの四つ。よって正解は4。
正解は 4 です。