債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 改正後の代位権は、代位されても債務者の処分権限は残り、相手方も債務者に払える。金銭・動産なら債権者は自分に渡せと言える。
平成29年の民法改正で明文化された債権者代位権の要件と効果（期限・直接の引渡し・債務者の処分権限）を問う問題である。
肢1 誤り 代位できないのは一身専属権と差押禁止の権利だけである（民法第423条第1項ただし書）。取消権はこれに当たらず、債権者は債務者の取消権も代位行使できる。
肢2 誤り 代位の要件として問題になるのは債権者自身の債権の期限である。被保全債権の期限が来ていない間は、保存行為を除いて被代位権利を行使できない（民法第423条第2項）。
肢3 誤り 被代位権利が金銭の支払または動産の引渡しを目的とするときは、債権者は相手方に対し自己への支払・引渡しを求めることができる（民法第423条の3）。
肢4 誤り 債権者が代位行使しても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない（民法第423条の5前段）。訴訟告知（民法第423条の6）をしても、この結論は変わらない。
肢5 正しい 代位行使があっても、相手方は債務者に履行することを妨げられない（民法第423条の5後段）。改正前の判例（代位行使の着手を知らせた後は債務者が処分できないとした）は改正で採られなかった。
正解は 5 です。