ＡとＢは、令和3年7月1日にＡが所有する絵画をＢに1000万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Ｂは、契約当日、約定通りに500万円をＡに支払った。この契約に関する次のア～オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。この場合、Ａは、Ｂに対して、2か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求することができる。
イ．残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。
ウ．残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。Ｂは支払いの準備をしていたが、同年9月30日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Ａは、Ｂに対して残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。
エ．Ａの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和3年10月1日にＡの母が死亡した。ＢがＡの母の死亡の事実を知らないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。
オ．残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和3年10月1日にＡがＢに対して残代金の支払いを請求した。Ｂが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 金銭債務の遅延損害金は「証明不要・不可抗力でも免れない・額は利率で頭打ち」。遅滞の始まりは確定期限＝到来時、不確定期限＝請求か知った時の早い方、期限なし＝請求時。
売買代金という金銭債務の履行遅滞について、遅延損害金の特則（損害の証明不要・不可抗力の抗弁不可）と、期限の定め方ごとに遅滞が始まる時期を問う問題である。
ア 妥当 金銭債務の不履行による損害賠償では、債権者は損害の証明をしなくてよい（民法第419条第2項）。Ａは遅滞の2か月分について、法定利率（民法第404条）または約定利率による遅延損害金をそのまま請求できる。
イ 妥当でない 金銭債務の不履行の損害賠償額は利率で定まる額に限られる（民法第419条第1項）。判例（最判昭和48年10月11日）は、取立てのための弁護士費用などはこの賠償として請求できないとした。
ウ 妥当 金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力を抗弁にできない（民法第419条第3項）。災害で振込ができなかった事情があっても、Ｂは遅延損害金の支払いを免れない。
エ 妥当でない 「母の死亡日」は到来することは確実だが時期が分からない不確定期限である。この場合、債務者は期限到来後に履行の請求を受けた時か、到来を知った時の早い方から遅滞となる（民法第412条第2項）。Ｂは死亡を知らず請求も受けていないので、まだ遅滞になっておらず、遅延損害金は生じない。
オ 妥当 期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞となる（民法第412条第3項）。10月1日の請求の時から遅滞が始まるので、残代金と2か月分の遅延損害金を請求できる。
結論 妥当でないものはイ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。