留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 留置権は物権なので転得者にも対抗できるが、二重譲渡の損害賠償債権は物との牽連性がない。権原がないと知って費用を出した占有者には留置権がない。
留置権の成立要件と留置権者の義務について、民法の規定と判例を問う問題。
肢1 妥当でない 留置権者は善良な管理者の注意で留置物を占有しなければならない（民法第298条第1項）。善管注意は、自己の財産に対するのと同一の注意よりも重い注意であり、軽いとする点が誤りである。
肢2 妥当でない 承諾なく使用等ができないのは正しいが、保存に必要な使用は承諾なしにできる。また違反があっても留置権が当然に消えるのではなく、債務者が消滅を請求できるにとどまる。根拠は民法第298条第2項・第3項。
肢3 妥当 判例（最判昭和46年7月16日）は、賃貸借が解除された後、占有権原がないことを知りながら有益費を支出した場合は、民法第295条第2項を類推して、その費用償還請求権による留置権を認めなかった。
肢4 妥当でない 判例（最判昭和47年11月16日）は、売主は代金債権を被担保債権として、売買の目的物を転得者にも留置権で対抗できるとした。物権である留置権は誰に対しても主張できるからである。
肢5 妥当でない 判例（最判昭和43年11月21日）は、二重譲渡で登記を得た者からの明渡請求に対し、売主への履行不能による損害賠償請求権を被担保債権とする留置権は認められないとした。その債権は物に関して生じた債権といえないからである。
正解は 3 です。