物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 建物収去の相手は原則として現に所有する者。ただし自分の意思で登記した譲渡人は名義を持つ限り責任を免れない。所有権留保者の撤去義務は弁済期の経過後から。
物権的請求権の相手方（建物の登記名義人・譲渡人）、工場抵当や抵当権に基づく請求、所有権留保の撤去義務について、判例を問う問題。
肢1 妥当 判例（最判平成6年2月8日）は、他人の土地上の建物の所有者が自らの意思で登記を得たときは、建物を譲渡した後も登記名義を持ち続ける限り、土地所有者に対し建物収去・土地明渡しの義務を免れないとした。
肢2 妥当 未登記の建物を譲渡した場合は登記名義が残らないので、判例（最判昭和35年6月17日）の考えでは、収去義務を負うのは現に建物を所有する譲受人であり、譲渡人は義務を負わない。
肢3 妥当 判例（最判昭和57年3月12日）は、工場抵当法により抵当権の目的となった動産が無断で搬出されたときは、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は元の備付場所への返還を請求できるとした。
肢4 妥当 判例（最判平成17年3月10日）は、抵当権設定登記後の賃借権に競売妨害の目的があり、その占有で交換価値の実現が妨げられ優先弁済請求権の行使が困難となるときは、抵当権者は占有者に妨害排除を請求できるとした。
肢5 妥当でない 判例（最判平成21年3月10日）は、所有権留保をした者は、被担保債権の弁済期が来るまでは特段の事情がない限り撤去義務や不法行為責任を負わず、弁済期の経過後は留保所有権が担保権の性質をもつことを理由に撤去義務を免れないとした。弁済期の前後を問わないとする点が誤りである。
正解は 5 です。