Ａが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 死亡とみなす時点は、普通失踪なら7年の期間満了時、危難失踪なら危難が去った時。宣告の時ではない。
不在者の財産管理と失踪の宣告について、民法の条文を問う問題（誤っているものを選ぶ）。
肢1 正しい 権限の定めのない管理人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、性質を変えない範囲での利用・改良行為ができる。根拠は民法第28条・第103条。
肢2 正しい 不在者が管理人を置かなかったときは、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所が財産の管理に必要な処分を命じられる。根拠は民法第25条第1項。
肢3 正しい 不在者が管理人を置いていても、不在者の生死が明らかでないときは、利害関係人または検察官の請求で、家庭裁判所は管理人を改任できる。根拠は民法第26条。
肢4 誤り 生死が7年間明らかでないときに利害関係人の請求で失踪の宣告ができる点は正しい。しかし死亡とみなされるのは宣告を受けた時ではなく、7年の期間が満了した時である。根拠は民法第30条第1項・第31条。
肢5 正しい 失踪の宣告は、従来の住所を中心とした法律関係について死亡と同じ扱いをする制度にすぎない。本人がどこかで生きていれば、その権利能力までは失われず、そこでした取引は有効である。
正解は 4 です。