意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 意思表示も承諾も到達主義。公示による意思表示は2週間で到達とみなし、表意者に過失があれば効力なし。受領能力の規定は被保佐人・被補助人を含まない。
意思表示の到達（到達の妨害・公示による意思表示）、契約の成立時期、表意者・申込者の事情の変化、受領能力を問う問題。
肢1 妥当でない 前半は民法第97条第2項のとおりである。しかし判例（最判平成10年6月11日）は、内容証明郵便が留置期間経過で返送された場合でも、受取人が内容を推知でき、受け取ることも容易だったときは、留置期間満了の時に到達したと認めた。到達が認められることはないとする後半が誤りである。
肢2 妥当 相手方の所在を知ることができないときは公示の方法で意思表示ができ、最後の官報掲載またはそれに代わる掲示の開始から2週間で到達したとみなされる。ただし所在を知らないことに表意者の過失があれば到達の効力は生じない。根拠は民法第98条第1項・第3項。
肢3 妥当でない 平成29年改正で隔地者間の承諾の発信主義の規定は削られ、承諾も到達の時に効力を生じる。郵送の承諾でも、契約は承諾が申込者に到達した時に成立する。根拠は民法第97条第1項。
肢4 妥当でない 申込者が申込み後に行為能力の制限を受け、相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みはその効力を有しない。取り消せるのではなく、初めから効力がない扱いである。根拠は民法第526条。
肢5 妥当でない 受領能力がないとされるのは、意思能力がない者と未成年者・成年被後見人であり、被保佐人と被補助人は含まれない。制限行為能力者一般としている点が誤りである。根拠は民法第98条の2。
正解は 2 です。