公立学校に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．公立高等専門学校の校長が、必修科目を履修しない学生を原級留置処分または退学処分にするに際しては、その判断は校長の合理的な教育的裁量に委ねられる。
イ．公立中学校の校庭が一般に開放され、校庭を利用していた住民が負傷したとしても、当該住民は本来の利用者とはいえないことから、その設置管理者が国家賠償法上の責任を負うことはない。
ウ．公立小学校を廃止する条例について、当該条例は一般的規範を定めるにすぎないものの、保護者には特定の小学校で教育を受けさせる権利が認められることから、その処分性が肯定される。
エ．市が設置する中学校の教員が起こした体罰事故について、当該教員の給与を負担する県が賠償金を被害者に支払った場合、県は国家賠償法に基づき、賠償金の全額を市に求償することができる。
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解説
💡 国家賠償法第3条の費用負担者が払った後は、内部関係で本来負担すべき者（体罰なら学校を置いた市）に全額を求償できる。
公立学校をめぐる最高裁判例（教育的裁量、営造物責任、廃止条例の処分性、費用負担者からの求償）を問う問題。
ア 妥当 剣道実技拒否事件（最判平成8年3月8日）は、高専の校長が学生を原級留置や退学にするかの判断は、校長の合理的な教育的裁量に委ねられるとした。そのうえで、信仰を理由に剣道を拒んだ学生への処分は裁量の範囲を超えて違法とした。
イ 妥当でない 判例（最判平成5年3月30日）は、校庭開放中の事故で、設置管理者は本来の用法に従った安全性を備えていれば足り、通常予測できない異常な使い方による事故の責任は負わないとした。住民が本来の利用者でないから責任を負わないとしたのではない。
ウ 妥当でない 千代田区の小学校廃止条例事件（最判平成14年4月25日）は、保護者に特定の区立小学校で子に教育を受けさせる権利や法的利益はないとして、条例の処分性を否定した。
エ 妥当 判例（最判平成21年10月23日）は、市立中学校の教員の体罰で県が賠償した場合、賠償費用は学校を設置する市が負担すべきであり、県は国家賠償法第3条第2項により全額を市に求償できるとした。
結論 妥当なものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。