墓地埋葬法＊13条は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。」と定めているところ、同条の「正当の理由」について、厚生省（当時）の担当者が、従来の通達を変更し、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬を拒否することは「正当の理由」によるものとは認められないという通達（以下「本件通達」という。）を発した。本件通達は、当時の制度の下で、主務大臣がその権限に基づき所掌事務について、知事をも含めた関係行政機関に対し、その職務権限の行使を指揮したものであるが、この通達の取消しを求める訴えに関する最高裁判所判決（最三小判昭和43年12月24日民集22巻13号3147頁）の内容として、妥当なものはどれか。
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解説
💡 通達は内部の命令で法規ではない。だから国民も裁判所も縛らず、通達違反の処分も有効・無効がそれで決まらない。処分性がないので訴えは却下。
墓地埋葬法の解釈を変えた通達の取消訴訟に関する最判昭和43年12月24日を素材に、通達の法的性質と処分性を問う問題。
肢1 妥当でない 判例は、通達は上級機関が下級機関や職員に職務権限の行使を指揮するための行政組織内部の命令であり、原則として法規の性質をもたないとした。「原則として法規の性質をもつ」とする点が逆である。
肢2 妥当でない 判例は、通達の内容が国民の権利義務に重大なかかわりをもつものであっても、それだけで法規の性質を帯びるわけではないとした。本件通達も法規にあたらない。
肢3 妥当 通達は行政内部の命令にすぎないから、行政機関が通達に反する処分をしても、それを理由に処分の効力が左右されることはないとされた。本件通達も同様である。
肢4 妥当でない 判例は、本件通達は墓地経営者に新たに埋葬の受忍義務を課すものではないとした。下級機関が通達に拘束されることと、国民に直接義務を課すことは別である。
肢5 妥当でない 通達は国民の権利義務に直接影響を及ぼす行政処分にあたらないので取消訴訟は許されないという点はよいが、その結論は訴えの「却下」であり、請求を退ける「棄却」ではない。
正解は 3 です。