地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長は再度議会を解散することができる。
イ．普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量により、当該議決を再議に付すことができる。
ウ．普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。
エ．普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分（専決処分）を行うことはできない。
オ．地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散することを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。
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解説
💡 違法な議決の再議は義務、異議があるだけなら任意。2度目の不信任で長は失職。議長の臨時会招集請求に長が20日応じなければ議長が招集できる。
普通地方公共団体の長と議会の関係（不信任と解散、再議、臨時会の招集、専決処分、議会の自主解散）を問う問題。
ア 誤り 解散後に初めて招集された議会で再び不信任の議決があったときは、長は議長からの通知の日に失職する。再度解散する道はない。根拠は地方自治法第178条第2項。
イ 誤り 議決が権限を超え、または法令や会議規則に違反すると認めるときは、長は再議に付さなければならない。裁量ではなく義務である。根拠は地方自治法第176条第4項。
ウ 正しい 議長は議会運営委員会の議決を経て臨時会の招集を請求でき、長が請求の日から20日以内に招集しないときは、議長が招集できる。根拠は地方自治法第101条第2項・第4項・第5項。
エ 誤り 議会が成立していても、議決すべき事件を議決しないときは、長は専決処分ができる。根拠は地方自治法第179条第1項。
オ 正しい 地方自治法には議会が自ら解散する規定はないが、地方公共団体の議会の解散に関する特例法により、議員数の4分の3以上が出席しその5分の4以上の同意で自主解散の議決ができる。
結論 正しいものはウ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。