普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 条例には刑罰も過料も置けるが、規則は過料だけ。条例の制定改廃請求は、お金を取る条例（地方税・分担金・使用料・手数料）が対象外。
地方特別法の住民投票、条例・規則で科せる罰、長の議案提出権、条例制定改廃請求の対象を、憲法と地方自治法に照らして問う問題。
肢1 誤り 一の地方公共団体のみに適用される特別法に必要なのは、議会の同意ではなく、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意を得ることである。根拠は日本国憲法第95条。
肢2 誤り 条例は自治事務だけでなく法定受託事務についても制定でき、刑罰の規定にも個別の法律の委任は要らない。地方自治法が一般的に条例に刑罰を置くことを認めているからである。根拠は地方自治法第14条第1項・第3項。なお同項の「懲役又は禁錮」は2025年6月1日施行の改正で「拘禁刑」になったが、結論は変わらない。
肢3 誤り 長は規則を制定できるが、規則で定められる制裁は5万円以下の過料だけであり、条例の委任があっても刑罰は置けない。根拠は地方自治法第15条第1項・第2項。
肢4 誤り 議会の議決を経るべき事件について議案を提出することは長の担任事務であり、長も条例案を提出できる。根拠は地方自治法第149条第1号。
肢5 正しい 選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の連署で、長に条例の制定改廃を請求できる。ただし地方税の賦課徴収と分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は対象から除かれている。根拠は地方自治法第74条第1項。
正解は 5 です。