地方自治法が定める公の施設に関する次のア～エの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。
イ．普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、審査請求制度の客観性を確保する観点から、総務大臣に対してするものとされている。
ウ．普通地方公共団体が公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止したり、特定の者に長期の独占的な使用を認めようとしたりするときは、議会の議決に加えて総務大臣の承認が必要となる。
エ．普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないが、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用される。
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解説
💡 公の施設は条例で置き、重要施設の廃止等は出席議員の3分の2の同意。利用処分の審査請求は長へ。国の機関は出てこない。
地方自治法の公の施設（設置・廃止の手続、利用処分への審査請求、不当な差別的取扱いの禁止）を問う問題。
ア 妥当 公の施設の設置とその管理に関する事項は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除き、条例で定めなければならない。根拠は地方自治法第244条の2第1項。
イ 妥当でない 長以外の機関（指定管理者を含む）がした利用権の処分への審査請求は、総務大臣ではなく、その普通地方公共団体の長にする。長が最上級行政庁でない場合も同じである。根拠は地方自治法第244条の4第1項。
ウ 妥当でない 条例で定める特に重要な施設の廃止や長期かつ独占的な利用には、議会で出席議員の3分の2以上の同意が要るが、総務大臣の承認は要らない。根拠は地方自治法第244条の2第2項。
エ 妥当 判例（最判平成18年7月14日、旧高根町の水道料金条例）は、区域内に別荘を持つ者のように住民に準ずる地位にある者にも、不当な差別的取扱いの禁止が及ぶとした。根拠は地方自治法第244条第3項。
結論 妥当なものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。