規制権限の不行使（不作為）を理由とする国家賠償請求に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．石綿製品の製造等を行う工場または作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにつき、一定の時点以降、労働大臣（当時）が労働基準法に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
イ．鉱山労働者が石炭等の粉じんを吸い込んでじん肺による健康被害を受けたことにつき、一定の時点以降、通商産業大臣（当時）が鉱山保安法に基づき粉じん発生防止策の権限を行使しなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
ウ．宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたことにつき、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことは、当該被害者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法である。
エ．いわゆる水俣病による健康被害につき、一定の時点以降、健康被害の拡大防止のために、水質規制に関する当時の法律に基づき指定水域の指定等の規制権限を国が行使しなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法とはならない。
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解説
💡 規制権限の不行使で違法を認めたのは、じん肺・水俣病関西・泉南アスベストの3つ。宅建業免許とクロロキン薬害は違法を否定した。
規制権限の不行使が国家賠償法第1条第1項の適用上違法となるかについて、最高裁判例の結論を問う問題。
ア 妥当 泉南アスベスト訴訟（最判平成26年10月9日）は、一定の時点以降、労働大臣が省令で局所排気装置の設置を義務付けなかったことは、許される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、国家賠償法第1条第1項の適用上違法であるとした。
イ 妥当 筑豊じん肺訴訟（最判平成16年4月27日）は、一定の時点以降、通商産業大臣が鉱山保安法の権限を行使して粉じん対策を講じなかったことは、国家賠償法第1条第1項の適用上違法であるとした。
ウ 妥当でない 宅建業者の免許に関する判例（最判平成元年11月24日）は、知事が免許の更新を拒まなかったことは、取引関係者の被害との関係で直ちに違法とはならないとした。免許制度は個々の取引関係者の損害を直接防ぐことまでを目的としないという理由である。
エ 妥当でない 水俣病関西訴訟（最判平成16年10月15日）は、一定の時点以降、国が水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことは、国家賠償法第1条第1項の適用上違法であるとした。肢は「違法とはならない」としており逆である。
結論 妥当なものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。