行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 被告は原則「所属する国・公共団体」、所属がなければ「行政庁」。管轄は被告側、原告側は国等を被告にする特則だけ。審査請求は自由選択が原則。
処分取消訴訟の被告適格・管轄・第三者の訴訟参加・審査請求との関係を、条文に照らして問う問題。
肢1 誤り 行政庁が国または公共団体に所属するときは、行政庁ではなく、その行政庁が所属する国または公共団体が被告となる。根拠は行政事件訴訟法第11条第1項第1号。
肢2 誤り 管轄の基本は「被告」の普通裁判籍の所在地か処分庁の所在地であり、「原告」の普通裁判籍ではない。原告側の地に近い特定管轄裁判所は、国や独立行政法人などを被告とする場合に限った特則である。根拠は行政事件訴訟法第12条第1項・第4項。
肢3 誤り 行政庁が国または公共団体に所属しない場合（指定法人など）は、その行政庁自身が被告になる。法務大臣を被告にするという規定はない。根拠は行政事件訴訟法第11条第2項。
肢4 正しい 第三者の訴訟参加は、当事者または第三者の申立てによるほか、裁判所の職権でも決定できる。根拠は行政事件訴訟法第22条第1項。
肢5 誤り 審査請求ができる場合でも、原則として直ちに取消訴訟を起こせる（自由選択主義）。裁決を経なければならないのは、法律にその旨の定めがあるときだけである。根拠は行政事件訴訟法第8条第1項。
正解は 4 です。