取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 原告適格を認めた例は新潟空港・もんじゅ・小田急（周辺住民の生命・健康）。否定した例は主婦連・近鉄特急・伊場遺跡（消費者・利用者・研究者）。
取消訴訟の原告適格（法律上の利益）について、代表的な最高裁判例の結論を問う問題。
肢1 妥当でない 近鉄特急料金訴訟（最判平成元年4月13日）は、地方鉄道法の規定は利用者の個別的な利益を保護する趣旨を含まないとして、通勤で特急を使う周辺住民の原告適格を否定した。
肢2 妥当でない 伊場遺跡訴訟（最判平成元年6月20日）は、文化財保護法やその条例に学術研究者の研究上の利益を個別に保護する規定はないとして、研究者の原告適格を否定した。肢は判例と逆の理由を述べている。
肢3 妥当でない 主婦連ジュース訴訟（最判昭和53年3月14日）は、景品表示法によって一般消費者が受ける利益は公益保護の結果として生じる反射的な利益にすぎないとして、消費者の不服申立適格を否定した。
肢4 妥当 新潟空港訴訟（最判平成元年2月17日）は、航空法は航空機騒音防止法と目的を共通にする関連法規であり、免許の審査では騒音の影響も考慮すべきであるとして、著しい騒音障害を受ける周辺住民に免許取消しの原告適格を認めた。
肢5 妥当でない 小田急高架訴訟（最大判平成17年12月7日）は、都市計画法の規定は周辺住民のうち騒音・振動等で健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある者の個別的利益も保護するとして、その者の原告適格を認めた。根拠は行政事件訴訟法第9条第2項の考慮事項である。
正解は 4 です。