次に掲げる行政事件訴訟法の条文の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。第25条第2項 処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずるアを避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止・・・（略）・・・をすることができる。（以下略）第36条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分によりイを受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とするウに関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。第37条の2第1項 第3条第6項第1号に掲げる場合〔直接型ないし非申請型義務付け訴訟〕において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことによりエを生ずるおそれがあり、かつ、そのオを避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
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解説
💡 「重大な損害」は執行停止・差止め・非申請型義務付け、「償うことのできない損害」は仮の義務付け・仮の差止め。無効等確認の原告適格はただの「損害」と「現在の法律関係」。
行政事件訴訟法の執行停止・無効等確認の訴えの原告適格・非申請型義務付けの訴えの要件について、条文の言葉を問う問題。
ア 重大な損害 執行停止の要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要」である。平成16年改正で「回復の困難な損害」から緩められた言葉で、「償うことのできない損害」は仮の義務付け・仮の差止めの要件である。根拠は行政事件訴訟法第25条第2項。
イ 損害 無効等確認の訴えの原告適格の前段は、続く処分により「損害を受けるおそれのある者」であり、「重大な」は付かない。根拠は行政事件訴訟法第36条。
ウ 現在の法律関係 無効等確認の訴えは、処分の効力の有無を前提とする「現在の法律関係に関する訴え」（争点訴訟や当事者訴訟）で目的を達せない場合に限られる（補充性）。私法上・公法上のどちらかに限っていない。根拠は行政事件訴訟法第36条。
エ 重大な損害 非申請型義務付けの訴えは、処分がされないことにより「重大な損害を生ずるおそれ」があることが要件である。根拠は行政事件訴訟法第37条の2第1項。
オ 損害 同じ項の後段は「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」（補充性）であり、「拡大」ではない。根拠は行政事件訴訟法第37条の2第1項。
結論 ア重大な損害・イ損害・ウ現在の法律関係・エ重大な損害・オ損害の組合せ。よって正解は3。
正解は 3 です。