行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 上級庁・処分庁は「申立て又は職権・その他の措置も可」、それ以外の審査庁は「申立てのみ・意見聴取・停止だけ」。
行政不服審査法の執行停止（義務的執行停止、取消し、審理員の意見書、再調査の請求での準用、審査庁の種類による違い）を問う問題。
肢1 誤り 重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは執行停止が義務になるが、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや、本案について理由がないとみえるときは除かれる。根拠は行政不服審査法第25条第4項。
肢2 誤り 執行停止の後に、公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかになったときその他事情が変わったときは、審査庁は執行停止を取り消すことができる。根拠は行政不服審査法第26条。
肢3 正しい 審理員は必要と認めるとき執行停止をすべき旨の意見書を提出でき、提出を受けた審査庁は速やかに執行停止をするかどうかを決めなければならない。根拠は行政不服審査法第40条・第25条第7項。
肢4 誤り 執行停止の規定は再調査の請求にも準用されるので、再調査の請求人も執行停止を申し立てられる。根拠は行政不服審査法第61条（第25条第3項を除いて準用）。
肢5 誤り 処分庁でもその上級行政庁でもない審査庁も、審査請求人の申立てがあれば、処分庁の意見を聴いたうえで執行停止ができる（職権ではできず、停止以外の措置もとれない）。根拠は行政不服審査法第25条第3項。
正解は 3 です。