行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。
イ．行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
ウ．行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。
エ．地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。
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解説
💡 地方公共団体の行政指導は根拠が法律でも全部適用除外。処分は条例・規則が根拠のものだけ除外、と区別する。
行政手続法の行政指導の規定（不利益取扱いの禁止、方式、処分等の求め、地方公共団体への適用除外）を問う問題。
ア 誤り 従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止には、根拠規定が法律に置かれた行政指導に限るという限定はない。根拠は行政手続法第32条第2項。
イ 正しい 許認可等の権限を行使し得る旨を示すときは、根拠条項・要件・要件に適合する理由を示さなければならず、口頭の行政指導で書面を求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない。根拠は行政手続法第35条第2項・第3項。
ウ 正しい 行政指導をすることを求める申出があれば、行政機関は必要な調査を行い、必要と認めるときは行政指導をしなければならないが、申出人に諾否を応答する義務までは定められていない。根拠は行政手続法第36条の3第3項。
エ 誤り 地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠規定が法律にあるか条例にあるかを問わず、行政手続法の行政指導の規定は適用されない（処分と違い「条例又は規則に置かれているものに限る」という限定がかかっていない）。根拠は行政手続法第3条第3項。
結論 正しいものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。