理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 理由付記は「根拠条文だけでは足りない」が判例の一貫した立場。差し迫った必要があれば処分後でよい。
申請拒否処分・不利益処分の理由の提示（行政手続法）と、理由付記の程度に関する判例を問う問題。
肢1 妥当でない 理由の提示が義務づけられるのは、申請を拒否する処分をする場合に申請者に対してである。申請どおり許認可等をする場合に、第三者の請求で理由を示す義務を定めた規定はない。根拠は行政手続法第8条第1項。
肢2 妥当でない 申請拒否処分では、形式上の要件に適合しないことを理由とする場合でも、原則として同時に理由を示さなければならない。例外は、要件や審査基準が数量的指標など客観的指標で明確に定められ、不適合が申請書等から明らかなときで、その場合も求めがあれば示す必要がある。根拠は行政手続法第8条第1項。
肢3 妥当 理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要があるときは同時に示さなくてよいが、名あて人の所在が分からなくなったなど示すことが困難な事情がある場合を除き、処分後相当の期間内に示さなければならない。根拠は行政手続法第14条第1項・第2項。
肢4 妥当でない 最判平成4年12月10日は、公文書の非開示決定の理由付記について、根拠規定を示すだけでは足りず、どの非開示事由に当たるのかを、開示請求者が了知しうる程度に示す必要があるとした。
肢5 妥当でない 最判昭和60年1月22日は、旅券の発給拒否の理由付記について、いかなる事実関係にどの法規を適用したかを記載から了知できるものでなければならず、根拠規定を示すだけでは足りないとした。申請者が事情を知りうる場合でも同じである。
正解は 3 です。