行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 意見公募手続は「やった・やめた・やらなかった」のどの場合にも公示がある。やらなかったときは理由も。
行政手続法の意見公募手続の原則、適用除外、結果の公示を問う問題。
肢1 正しい 命令等を定めようとするときは、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めるのが原則である。根拠は行政手続法第39条第1項。
肢2 誤り 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めるときは、意見公募手続は要らない。根拠は行政手続法第39条第4項第5号。
肢3 誤り 根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要となる命令等の廃止は、意見公募手続の適用除外とされている。根拠は行政手続法第39条第4項第7号。
肢4 誤り 手続を実施したのに命令等を定めないこととしたときも、その旨と命令等の題名・案の公示の日を速やかに公示しなければならない。根拠は行政手続法第43条第4項。
肢5 誤り 適用除外を理由に手続を実施しないで命令等を定めたときは、題名・趣旨のほか、意見公募手続を実施しなかった旨とその理由も公示しなければならない。根拠は行政手続法第43条第5項。
正解は 1 です。