行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 委任の範囲を超え無効とされたのは、接見制限（監獄法施行規則）・児童扶養手当の認知除外・医薬品ネット販売。日本刀限定と利率委任は有効。
法律の委任を受けた政令・省令が委任の範囲内かが争われた最高裁判決を問う問題。
肢1 妥当でない 最判平成27年12月14日は、退職一時金に付す利子の利率を政令に委ねた国家公務員共済組合法の規定について、利率の決め方には専門技術的な判断が要り、委任の趣旨も明らかであるとして、憲法第41条に反しないとした。
肢2 妥当 最判平成3年7月9日は、被勾留者と14歳未満の者との接見を原則として許さないとした監獄法施行規則の規定について、法律によらずに接見の自由を著しく制限するもので、監獄法の委任の範囲を超え無効とした。
肢3 妥当でない 医薬品ネット販売事件（最判平成25年1月11日）は、授権の趣旨が明確に読み取れることを要するとしたが、その判断では根拠規定だけでなく、他の諸規定や立法過程での議論も参照して検討した。それらの参照を許さないとする点が誤り（結論としては省令の規定を委任の範囲を逸脱し無効とした）。
肢4 妥当でない 最判平成14年1月31日は、婚姻外懐胎児童のうち父から認知された児童を支給対象から除いた施行令の括弧書きについて、法の趣旨・目的に照らし委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効とした。
肢5 妥当でない 最判平成2年2月1日は、登録の対象を日本刀に限った銃砲刀剣類登録規則について、美術品としての文化財的価値の鑑定基準をどう定めるかは専門技術的な領域であり、法の委任の趣旨を逸脱しないとした。
正解は 2 です。