衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 解散は統治行為で司法審査の外（苫米地事件）。「一見極めて明白」は砂川事件の言葉で、取り違えに注意。
衆議院の解散について、総選挙の実際、司法審査（統治行為）、議員定数不均衡との関係、天皇の国事行為と解散権の根拠を問う問題。
肢1 妥当でない 現行憲法下の総選挙はほとんどが解散によるもので、任期満了によるものは昭和51年の1回だけである（出題当時）。過半数を任期満了が占めるとする点が逆。
肢2 妥当でない 苫米地事件（最大判昭和35年6月8日）は、解散のような高度に政治性のある国家行為は司法審査の対象外とした。「一見極めて明白に違憲無効」の場合を除くという留保は砂川事件の条約に関する判断で使われたもので、解散については付けていない。
肢3 妥当でない 最高裁が違憲状態とした区割りを是正し終えないまま解散・総選挙が行われた例はある（平成23年に違憲状態とされた区割りのまま平成24年に総選挙が行われた）。例がないとする点が誤り。
肢4 妥当でない 天皇の国事行為はすべて内閣の助言と承認によって行う。総選挙の施行の公示も国事行為であり、助言と承認を経ずに行うことはできない。根拠は日本国憲法第3条・第7条第4号。
肢5 妥当 国事行為が形式的・儀礼的なものにすぎないなら、天皇の解散の宣言に内閣が助言と承認をするというだけでは、実質的な解散の決定権が内閣にあるとは言い切れない。これは日本国憲法第7条を解散権の根拠とする説への批判として筋が通る。
正解は 5 です。