表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 検閲は絶対禁止、事前差止めは厳格な要件で可。漠然・広汎でも合憲限定解釈の道は判例上残っている。
表現の自由の規制の型（内容規制・内容中立規制・事前抑制・明確性）と、それぞれの判例・学説の扱いを問う問題。
肢1 妥当 内容規制は伝えようとする中身を理由に表現を制限するもので、煽動文書や国家機密の公表の禁止はその典型にあたる。
肢2 妥当 学説上、営利的表現や差別的・憎悪的な表現などは価値が低いとされ、通常の内容規制より緩やかな審査で規制が認められうるとされる。
肢3 妥当 内容中立規制は中身に関係なく、時・場所・方法を規制するもので、学校付近の騒音規制や選挙運動の方法の制限がその例とされる。
肢4 妥当 判例は、検閲を憲法第21条第2項が例外なく禁じるものとし（税関検査事件・最大判昭和59年12月12日）、裁判所の事前差止めは厳格かつ明確な要件のもとで許されうるとした（北方ジャーナル事件・最大判昭和61年6月11日）。
肢5 妥当でない 判例は、漠然・広汎な文言でも、一般人が理解できる基準で限定して解釈できるなら合憲限定解釈を許している（徳島市公安条例事件・最大判昭和50年9月10日、税関検査事件・最大判昭和59年12月12日）。限定解釈は許されないとする点が誤り。
正解は 5 です。