憲法訴訟における違憲性の主張適格が問題となった第三者没収に関する最高裁判所判決＊について、次のア～オの記述のうち、法廷意見の見解として、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。
ア．第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これなしに没収することは、適正な法律手続によらないで財産権を侵害することになる。
イ．かかる没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっても、それが被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をすることができる。
ウ．被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態におかれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することが明らかであるから、上告により救済を求めることができるものと解すべきである。
エ．被告人自身は本件没収によって現実の具体的不利益を蒙ってはいないから、現実の具体的不利益を蒙っていない被告人の申立に基づき没収の違憲性に判断を加えることは、将来を予想した抽象的判断を下すものに外ならず、憲法81条が付与する違憲審査権の範囲を逸脱する。
オ．刑事訴訟法では、被告人に対して言い渡される判決の直接の効力が被告人以外の第三者に及ぶことは認められていない以上、本件の没収の裁判によって第三者の所有権は侵害されていない。（注） ＊ 最大判昭和37年11月28日刑集16巻11号1593頁
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解説
💡 法廷意見は「付加刑だから被告人も争える」「被告人にも利害関係がある」。不利益がない・効力が及ばないは反対意見。
第三者没収事件（最大判昭和37年11月28日）で、法廷意見が第三者の権利侵害を被告人が主張できるとした理由を、反対意見の見解と区別させる問題。
ア 正しい 法廷意見は、所有者である第三者に告知・弁解・防御の機会を与えずに没収するのは、適正な手続によらずに財産権を奪うもので、日本国憲法第31条・第29条に反するとした。
イ 正しい 没収は被告人に科される付加刑であるから、第三者の物についての没収であっても、被告人はその違憲を理由に上告できるとした。
ウ 正しい 被告人も、物の占有・使用収益を失い、所有者から賠償を求められるおそれがあるなど利害関係を持つので、上告で救済を求められるとした。
エ 誤り 被告人は具体的な不利益を受けていないから違憲判断は抽象的審査になるという考えは、反対意見の立場であり、法廷意見はこれを採らなかった。
オ 誤り 判決の効力は第三者に及ばないから第三者の所有権は侵害されていないという考えも反対意見の側の理屈であり、法廷意見は第三者の財産権が奪われる点を問題にした。
結論 法廷意見の見解はア・イ・ウ。よって正解は4。
正解は 4 です。