日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。
イ．いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。
ウ．1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。
エ．東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。
オ．増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。
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⚠ 時事の注意：オは出題当時（令和2年）までの状況に基づく記述である。今の国債発行額は財務省の公表で確かめてほしい。
解説
💡 特例国債は1965年度が最初、建設国債は1966年度から。バブル期に止まったのは特例国債だけで、建設国債は出ていた。
建設国債・特例国債・復興債の始まりと、国債の発行額の推移を問う。
ア 妥当でない 建設国債（財政法第4条第1項ただし書に基づく国債）の発行は1966年度（昭和41年度）に始まった。1964年の東京オリンピックより後であり、1950年代末からではない。
イ 妥当でない 税収の不足を補う特例国債（いわゆる赤字国債）は、1965年度（昭和40年度）の補正予算で初めて発行され、1975年度からは継続的に発行されるようになった。1980年代に初めて発行されたのではない。第二次臨時行政調査会は、むしろ赤字国債からの脱却を目指した組織である。
ウ 妥当でない バブル期の税収増により、1990年度から1993年度にかけては特例国債の発行がゼロになった。しかし建設国債は毎年度発行されており、国債の発行が全く無かった年はない。
エ 妥当 東日本大震災の復旧・復興の財源として、2011年度から復興債が発行されている。償還の財源には復興特別所得税などが充てられる。
オ 妥当 2014年4月に消費税率が8％に上がった後も、社会保障費の増加などのため、出題当時までの毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えていた。
結論 妥当なものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。