日本の子ども・子育て政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。
イ．児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。
ウ．就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。
エ．小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。
オ．幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。
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解説
💡 児童手当は養育者に支給される。幼保無償化で全員無償は3〜5歳だけで、0〜2歳は非課税世帯に限られる。
児童手当・児童扶養手当・就学援助・子どもの医療費助成・幼児教育の無償化という子育て支援策の仕組みを問う。
ア 妥当でない 児童手当は、子ども本人ではなく、児童を監護し生計を同じくする父母等に支給される（児童手当法第1条・第4条第1項）。対象年齢も、出題当時は中学校修了までであり、令和6年の改正で18歳に達した後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）に広がっている（児童手当法第3条第1項）。
イ 妥当 児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育つ家庭の生活の安定と自立を助ける制度である（児童扶養手当法第1条）。以前は母子家庭が対象だったが、平成22年から父子家庭も対象になった。
ウ 妥当 経済的な理由で就学が難しい学齢児童・生徒の保護者には、市町村が必要な援助を与えなければならない（学校教育法第19条）。生活保護世帯（要保護者）に加え、それに準じる準要保護者も対象とされ、その認定基準は市町村ごとに定められている。
エ 妥当でない 子どもの医療費の自己負担を減らす助成は、主に都道府県・市町村が独自に行うもので、国費で一律に無償にする制度ではない。対象年齢や所得制限の有無も自治体によって異なる。
オ 妥当でない 令和元年10月に始まった幼児教育・保育の無償化では、3〜5歳児は所得に関係なく無償（幼稚園などは上限あり）とされたが、0〜2歳児は住民税非課税世帯に限られる。すべての子どもが所得に関係なく無償というのは誤りである。
結論 妥当なものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。