日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄Ⅰ～Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。1985年のプラザ合意の後にⅠが急速に進むと、Ⅱに依存した日本経済は大きな打撃を受けた。Ⅰの影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。Ｇ7諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。その後、日本銀行がⅣに転じ、またⅤが導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。
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解説
💡 プラザ合意→円高不況→低金利→資産バブル→金融引締め・総量規制・地価税→崩壊、の順で覚える。
プラザ合意からバブル経済の発生と崩壊までの流れを、空欄に入る語の組合せで問う。
Ⅰ 円高 1985年のプラザ合意は、ドル高を是正するために先進国が協調してドル売りを行うことを決めたもので、その後は急速な円高が進んだ。
Ⅱ 輸出 円高になると日本製品の海外での価格が上がり、輸出に頼っていた産業が打撃を受けた（円高不況）。工場の海外移転が進み、産業の空洞化が心配されたのもこのためである。
Ⅲ 低金利政策 円高不況への対策として日本銀行は公定歩合を引き下げ、低い金利が長く続いた。安く借りられた資金が株式や土地に流れ込み、資産価格が実態を超えて上がった。
Ⅳ 金融引締め 1989年以降、日本銀行は公定歩合を繰り返し引き上げる金融引締めに転じた。あわせて不動産向け融資の総量規制も行われ、株価・地価の下落につながった。
Ⅴ 地価税 地価の高騰を抑えるため、土地の保有に課税する地価税が1991年に創設され、1992年から課税された。売上税は1987年に提案されたが廃案になった間接税の構想で、バブル崩壊とは関係がない。
結論 円高・輸出・低金利政策・金融引締め・地価税の組合せ。よって正解は3。
正解は 3 です。