Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ａが本件契約を締結するに至ったのは、平素からＡに恨みをもっているＣが、Ａに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Ａは、その爆弾が埋められている事実をＢに伝えた上で、甲土地を時価の2分の1程度でＢに売却した。売買から1年後に、Ｃに騙されたことを知ったＡは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るＡの意思表示」を「契約」と表記すること。
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解説
💡 第三者が詐欺をしたときは、相手方が悪意又は有過失の場合に限り取り消せる。取消しを善意無過失の第三者に対抗できないという民法第96条第3項とは別の規定である。
契約の当事者ではない第三者Cにだまされて契約をしたAが、その意思表示を取り消せるかを問う。第三者による詐欺の要件（民法第96条第2項）が論点である。
要点1 第三者による詐欺 Aをだましたのは買主Bではなく、恨みを持つCである。相手方以外の者が詐欺をした場合は、詐欺による取消しの一般則（民法第96条第1項）がそのまま使えず、民法第96条第2項の要件を満たす必要がある。Bは爆弾の話をAから聞いて買っただけで、自分でだましてはいない。
要点2 相手方Bが知り又は知ることができたとき 第三者詐欺では、相手方Bが詐欺の事実を知っていたか、知ることができた（過失で知らなかった）ときに限って取り消せる（民法第96条第2項）。平成29年の改正（令和2年4月1日施行）で、相手方が悪意の場合に加えて有過失の場合も取消しができるようになった。何も知らず過失もない相手方を守るための限定である。
要点3 取消しができる 売買から1年後でも、取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消える（民法第126条）ので、期間の点では問題がない。結論は「Bの悪意又は有過失を条件に、Aは契約を取り消すことができる」となる。
書き方 「Bが詐欺の事実を知り、又は知ることができたとき（条件）→Aは契約を取り消せる（結論）」の順に一文で書く。改正前の「Bが知っていたとき」だけを書く、条件を付けずに「取り消せる」とだけ書く、錯誤の話にそれる、は失点になりやすい。問題の指示どおり「契約」と表記する。
センターが公表した正解例：Bが詐欺の事実を知り又は知ることができたときに限り、Aは、契約を取り消すことができる。(43字)