Ａ県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくＡ県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。Ｘは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Ｘは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述すること。なお、字数には、句読点も含む。
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解説
💡 出訴期間を過ぎた処分は無効等確認の訴えで争う。行政庁が国・公共団体に属しない場合（土地区画整理組合など）は、その行政庁自体が被告になる。
出訴期間を過ぎた後に、土地区画整理組合が行った換地処分の効力を争う方法を問う。取消訴訟が使えないときの抗告訴訟の種類と、行政庁が国・公共団体に属しない場合の被告が論点である。
要点1 本件組合を被告とする 土地区画整理組合は知事の認可で設立される法人で（土地区画整理法第14条第1項）、換地処分をする行政庁にあたる。処分をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合はその行政庁が被告となり（行政事件訴訟法第11条第2項）、これは無効等確認の訴えにも準用される（行政事件訴訟法第38条第1項）。換地処分をしたのは組合であり、認可をしたＡ県や知事を被告にするのではない。
要点2 本件換地処分を対象とする Ｘが不満を持つのは換地の配分であり、それを決めたのは本件換地処分である。組合の設立認可や事業計画ではなく、換地処分そのものの効力を否定しなければ換地のやり直しにつながらない。
要点3 無効確認の訴え 出訴期間（行政事件訴訟法第14条）を過ぎると取消訴訟は起こせないが、重大かつ明白な違法があれば無効等確認の訴え（行政事件訴訟法第3条第4項）で争える。換地処分は多数の権利者の換地を一体として定めるもので、自分の土地だけの所有権確認などの現在の法律関係に関する訴えでは目的を達せないため、行政事件訴訟法第36条の要件を満たす。判例（最判昭和62年4月17日）も換地処分の無効確認の訴えを認めている。
書き方 「被告（本件組合）→対象（本件換地処分）→訴訟の種類（無効確認の訴え）」の順に一文でまとめると40字程度に収まる。被告をＡ県やＡ県知事と書く誤り、対象を設立の認可処分とする誤り、出訴期間が過ぎているのに取消訴訟と書く誤りは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効の確認を求める訴えを提起する。(40字)