株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 延期・続行は「同一の総会」なので、改めて招集手続も基準日の設定もいらない（会社法第317条）。代理権の授与は総会ごと。
株主総会について、基準日と議決権を行使できる者、議決権の代理行使、延期・続行の決議、書面投票後の出席を問う問題である。
肢1 正しい 株式会社は基準日を定め、その日に株主名簿に載っている株主を権利を行使できる者と定めることができる（会社法第124条第1項）。株主が入れ替わっても、誰が議決権を行使するかを一定の時点で確定させる仕組みである。
肢2 正しい 基準日株主が行使できる権利が株主総会の議決権である場合には、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を議決権を行使できる者と定めることができる。ただし基準日株主の権利を害することはできない（会社法第124条第4項）。
肢3 正しい 株主は代理人によって議決権を行使でき、代理権の授与は株主総会ごとにしなければならない（会社法第310条第1項・第2項）。包括的な委任を許すと、会社側が議決権を集める手段に使われるおそれがあるためである。
肢4 誤り 延期又は続行の決議があった場合には、招集の決定（会社法第298条）と招集通知（会社法第299条）の規定は適用されない（会社法第317条）。延期・続行後の会は元の総会と同じものとして扱われるので、新たに基準日を定める必要はなく、元の基準日の株主がそのまま出席できる。
肢5 正しい 議決権行使書面を送った株主が当日総会に出席して議決権を行使したときは、書面による行使は撤回されたものとして効力を失うと解されている。本人が出席して直接行使する意思を示した以上、そちらを優先するのが自然だからである。
正解は 4 です。