株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。
イ．株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合には、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。
ウ．現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評価）を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。
エ．株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
オ．発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
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解説
💡 株式会社の設立の瑕疵は「無効の訴え」だけで、取消しの訴えは持分会社のみ。払込金保管証明は募集設立だけ。不成立の責任は発起人だけ。
株式会社の設立について、発起人の株式引受け、定款の認証を欠く場合の争い方、現物出資の検査役調査の例外、会社不成立の責任、払込金保管証明を問う問題である。
ア 正しい 発起設立でも募集設立でも、各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない（会社法第25条第2項）。発起人に出資者としての責任を負わせる趣旨である。
イ 誤り 公証人の認証を欠くことは設立手続の客観的な瑕疵であり、争うのは設立無効の訴え（会社法第828条第1項第1号・第2項第1号）である。設立の取消しの訴え（会社法第832条）は持分会社に限られた制度で、株式会社にはない。
ウ 正しい 価額が相当であることについて弁護士・公認会計士・税理士など（不動産なら不動産鑑定士の鑑定評価も）の証明を受けた現物出資財産等は、検査役の調査を要しない（会社法第33条第10項第3号）。なお今の条文では証明できる者に弁護士・外国法事務弁護士共同法人も加わっているが、記述の正誤は変わらない。
エ 誤り 株式会社が成立しなかったときに連帯して責任を負い設立費用を負担するのは、発起人だけである（会社法第56条）。設立時役員等は含まれない。
オ 誤り 払込金保管証明書の交付を請求できるのは、募集設立の場合に限られる（会社法第64条第1項）。発起設立では、残高証明など他の方法で払込みを証明すればよい。
結論 正しいものはア・ウ。よって正解は1。
正解は 1 です。