特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。
イ．特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれもが20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない。
ウ．すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意のない特別養子縁組は認められない。
エ．特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。
オ．特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護をすることができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 特別養子は「審判で成立」「養親は夫婦・25歳（一方は20歳でも可）」「本人の同意は15歳以上のときだけ」「離縁は2要件をともに満たすときだけ、請求できるのは養子・実父母・検察官」。
特別養子縁組の成立の方式、養親の年齢、養子となる者の同意、親族関係の終了、離縁の要件を問う問題である。令和元年の改正（2020年4月1日施行）後の規定で問われている。
ア 誤り 特別養子縁組は、養親となる者の請求により家庭裁判所の審判で成立する（民法第817条の2第1項）。当事者の合意を届け出る普通養子縁組とは成立の方式が違う。
イ 正しい 養親となる者は配偶者のある者でなければならず（民法第817条の3第1項）、25歳以上が原則だが、夫婦の一方が25歳に達していれば他方は20歳以上でよい（民法第817条の4）。記述はこの組合せどおりである。
ウ 誤り 養子となる者の同意が要るのは、その者が15歳に達している場合に限られる（民法第817条の5第3項）。15歳未満の子の特別養子縁組では本人の同意は要件ではないので、「すべて」とする点が誤りである。
エ 正しい 特別養子縁組によって、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了する（民法第817条の9本文）。親族関係が切れるので、特別養子は実父母の相続人にもならない。ただし、配偶者の嫡出子を養子とする場合のその配偶者側は例外である（同条ただし書）。
オ 誤り 離縁が認められるのは、養親による虐待・悪意の遺棄など養子の利益を著しく害する事由があり、かつ、実父母が相当の監護をすることができる場合で、養子の利益のため特に必要があるときに限られる（民法第817条の10第1項）。2つの事由は両方必要で、「または」とする点が誤りである。
結論 正しいものはイ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。