医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 医療水準は「医療機関ごとに相対的」で「医療慣行とは別物」。未確立の療法でも説明義務が生じうる、病名不明でも転送義務、最新の添付文書の確認義務、と判例の向きはいずれも医師に厳しい。
医療契約における医師の注意義務の基準（医療水準）、説明義務、転送義務、添付文書の確認義務について、最高裁判例を問う問題である。
肢1 妥当でない 判例（最判平成7年6月9日）は、新しい治療法がどこまで医療水準になっているかは、その医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性などを考慮して判断すべきで、すべての医療機関に一律に当てはめるべきではないとした。全国一律の絶対的基準とする点が誤りである。
肢2 妥当 判例（最判平成8年1月23日）は、医療水準は医師の注意義務の基準であって、平均的な医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致せず、慣行に従ったことだけで注意義務を尽くしたことにはならないとした。
肢3 妥当でない 判例（最判平成13年11月27日）は、医療水準として未確立の療法でも、相当数の実施例があり評価もされていて、患者がその療法に強い関心を示しているなどの事情があるときは、医師は知っている範囲で説明する義務を負う場合があるとした。状況にかかわらず説明義務を負わないとする点が誤りである。
肢4 妥当でない 判例（最判平成15年11月11日）は、自ら適切な検査・治療ができない開業医が、重大で緊急性のある何らかの病気にかかっている可能性が高いことを認識できたときは、病名が特定できなくても、適切な医療機関へ転送して治療を受けさせる義務を負うとした。病名の特定は転送義務の前提ではない。
肢5 妥当でない 判例（最判平成14年11月8日）は、精神科医が向精神薬を使う場合には、副作用について、その時点での最新の添付文書を確認し、必要に応じて文献を参照するなどして情報を集める注意義務があるとした。最新の添付文書を確認しなくてよいとする点が誤りである。
正解は 2 です。