Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 借地権の対抗力は「本人名義の建物登記」。家族名義は不可。賃貸人の地位の移転を賃借人に主張するには譲受人の所有権移転登記が要り、移転すれば費用償還債務と敷金返還債務も新賃貸人に移る。
対抗力のある借地権が付いた土地が譲渡された場合の、賃貸人の地位の移転（民法第605条の2）と借地権の対抗要件（借地借家法第10条第1項）を問う問題である。
肢1 妥当 Ｂは乙建物に自己名義の保存登記をしているので、借地借家法第10条第1項により借地権を第三者に対抗できる。対抗要件を備えた賃貸借の目的不動産が譲渡されると、賃貸人の地位は当然に譲受人に移る（民法第605条の2第1項）。留保の合意など別段の事情がない限り、ＡからＣへ移転する。
肢2 妥当でない 判例（最大判昭和41年4月27日）は、借地上の建物の登記が同居の家族など他人の名義である場合には、借地借家法第10条第1項（当時は建物保護法）の対抗力は生じないとした。登記名義から借地権者を知ることができないからであり、妻Ｄ名義の登記ではＢはＣに対抗できない。
肢3 妥当 賃貸人の地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権移転登記をしなければ賃借人に対抗できない（民法第605条の2第3項）。Ｃは登記を備えるまで、Ｂに賃料を請求することができない。二重払いの危険から賃借人を守る趣旨である。
肢4 妥当 賃貸人の地位が移転したときは、必要費の償還に係る債務は譲受人が承継する（民法第605条の2第4項）。必要費は支出したら直ちに償還を請求できるものである（民法第608条第1項）から、ＢはＣに直ちに請求できる。
肢5 妥当 賃貸人の地位が移転すると、敷金の返還に係る債務も譲受人が承継する（民法第605条の2第4項）。敷金の返還は賃貸借が終了し賃貸物の返還を受けた時に生じる（民法第622条の2第1項第1号）ので、Ｂは明渡し後にＣへ返還を求められる。
正解は 2 です。