同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 同時履行が否定される代表は「造作代金と建物明渡し」「敷金返還と明渡し（明渡しが先）」。取消し後の原状回復は詐欺をした側でも同時履行が認められる。
同時履行の抗弁権（民法第533条）が、取消し後の原状回復・造作買取・敷金返還・請負報酬・履行の提供の場面でどう扱われるかを、判例とあわせて問う問題である。
肢1 妥当でない 判例（最判昭和47年9月7日）は、詐欺を理由に売買契約が取り消された場合の当事者双方の原状回復義務について、民法第533条を類推適用して同時履行の関係を認めた。詐欺をした側でも抗弁権を行使できないとはされていない。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和29年7月22日）は、造作買取代金債権は造作について生じた債権であって建物について生じた債権ではないとして、建物明渡しとの同時履行も、建物の留置も認めない。賃借人は造作代金の提供がないことを理由に明渡しを拒めない。
肢3 妥当でない 敷金は明渡しまでに生じる賃借人の債務を担保するものであり、賃貸人の返還義務は賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けた時に生じる（民法第622条の2第1項第1号）。明渡しが先履行となるため、判例（最判昭和49年9月2日）も同時履行を否定している。
肢4 妥当でない 報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うものとされる（民法第633条本文）。同時履行の関係に立つのは目的物の引渡しと報酬の支払であり、仕事の完成は報酬より先に行うべき義務である。したがって注文者は引渡しがあるまで報酬の支払を拒むことができる。
肢5 妥当 判例（最判昭和34年5月14日）は、相手方が一度履行の提供をしても、その提供が続けられていない限り、他方は同時履行の抗弁権を失わないとした。一度の提供で抗弁権を奪うと、提供した側が後に履行しないまま請求だけを受けられることになり、公平を欠くからである。
正解は 5 です。