Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 併存的は「債権者＋引受人」ならすぐ、「債務者＋引受人」なら債権者の承諾の時。免責的は「債権者＋引受人」なら債務者への通知の時、「債務者＋引受人」なら債権者の承諾が要る。免責的の引受人に求償権は無い。
平成29年の民法改正で明文化された債務引受（民法第470条〜第472条の4）について、併存的と免責的のそれぞれを誰と誰の契約でできるか、いつ効力が生じるか、求償権の有無を問う問題である。
肢1 正しい 併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約ですることができる（民法第470条第2項）。債務者Ａが加わらなくてもよいのは、Ａにとって責任を負う者が増えるだけで不利益がないからである。
肢2 正しい 債務者と引受人となる者との契約でも併存的債務引受はでき、その効力は債権者が引受人に承諾をした時に生じる（民法第470条第3項）。第三者のためにする契約の形になるため（同条第4項）、受益者にあたるＢの承諾が効力の起点となる。
肢3 正しい 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約ですることができ、債権者が債務者に契約をした旨を通知した時に効力を生じる（民法第472条第2項）。債務者Ａが知らないうちに債務を免れたことにならないよう、通知の時を基準にしている。
肢4 正しい 債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に承諾をする方法でも免責的債務引受をすることができる（民法第472条第3項）。債権者が債務者を失う不利益を受けるため、債権者の承諾が要件とされている。
肢5 誤り 免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない（民法第472条の3）。引受人は他人の債務を代わりに払う者ではなく、自らの債務として引き受けた者と整理されるからである。求償を予定するなら、ＡとＣの間で別に合意しておく必要がある。
正解は 5 です。