Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 選択権は原則として債務者。不能による特定は、選択権者の過失による不能のときだけ残りに定まる（改正後の民法第410条）。選択権のない者の過失による不能なら、選択権者は不能の給付を選ぶこともできる。
選択債権（甲建物か乙建物か）について、選択権の帰属、撤回、不能による特定、第三者の選択権を問う問題。平成29年改正民法（令和2年4月1日施行）の規定による。
肢1 誤り 特約がなければ選択権は債務者に属する。売主として建物を引き渡す債務を負うのはＡなので、選択権はＡにある。根拠は民法第406条。
肢2 誤り 選択の意思表示は、相手方の承諾がなければ撤回できない。Ｂの承諾なしに乙建物へ切り替えることはできない。根拠は民法第407条第2項。
肢3 正しい 給付の一部が不能となり、その不能が選択権者の過失によるときは、債権は残ったものについて存在する。選択権者Ａの過失で甲建物が焼失したので、目的物は乙建物になる。根拠は民法第410条。
肢4 誤り 第三者の選択は、債権者または債務者のどちらか一方への意思表示ですればよく、両方にする必要はない。根拠は民法第409条第1項。
肢5 誤り 第三者が選択できず、または選択の意思がないときは、選択権は債務者に移る。債権者Ｂではなく債務者Ａに移る。根拠は民法第409条第2項。
正解は 3 です。