根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 根抵当権の変更は「後順位の承諾不要・確定前（期日なら変更前の期日前）の登記が必要」。確定前の随伴性はない。
根抵当権の被担保債権の範囲、範囲の変更、元本確定期日の変更、元本確定前の債権譲渡・債務引受、極度額減額請求を問う問題。
肢1 誤り 根抵当権は、確定した元本と利息その他の定期金・遅延損害金の全部を極度額の範囲で担保する。普通抵当権のような最後の2年分の制限はない。根拠は民法第398条の3第1項。
肢2 誤り 元本確定前の被担保債権の範囲の変更には、後順位抵当権者その他の第三者の承諾は要らない。確定前に登記をしなければ変更しなかったものとみなされる。根拠は民法第398条の4第2項・第3項。
肢3 正しい 元本確定期日は第三者の承諾なしに変更でき、変更した日から5年以内でなければならない。変更前の期日より前に登記しなければ、変更前の期日に元本が確定する。根拠は民法第398条の6第2項〜第4項。
肢4 誤り 前半は正しい（民法第398条の7第1項）が、元本確定前に債務の引受けがあったときも、根抵当権者は引受人の債務について根抵当権を行使できない（民法第398条の7第2項）。免責的債務引受でも根抵当権を引受人の債務に移せない（民法第398条の7第3項）。
肢5 誤り 元本確定後は、設定者は極度額を、現在の債務額に以後2年間の利息・遅延損害金を加えた額まで減額するよう請求できる。根拠は民法第398条の21第1項。
正解は 3 です。