占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含まれない。
イ．留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。
ウ．先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。
エ．質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。
オ．動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。
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解説
💡 占有改定で足りないのは即時取得・質権・留置権の占有。足りるのは先取特権の第三取得者への引渡しと譲渡担保の対抗要件。
占有改定（民法第183条）による占有の取得・引渡しが、即時取得・留置権・先取特権・質権・譲渡担保の各場面で認められるかを問い、妥当でないものを選ぶ問題。
ア 妥当 占有改定では外から見た占有の状態が変わらないため、これによる占有の取得では即時取得は成立しないとするのが判例（最判昭和35年2月11日）である。民法第192条の「占有を始めた」に当たらない。
イ 妥当 留置権は物を手元にとどめて弁済を促す権利であり、債務者に占有させていては留置の効力が働かない。そのため債務者を占有代理人とする占有は、民法第295条の占有に当たらないと解されている。
ウ 妥当でない 先取特権が追及できなくなる第三取得者への「引渡し」（民法第333条）には、占有改定による引渡しも含まれるとするのが判例（大判大正6年7月26日）である。
エ 妥当 質権者は設定者に代わって質物を占有させることができないので、占有改定による引渡しでは質権は成立しない。根拠は民法第344条・第345条。
オ 妥当でない 動産の譲渡担保は占有改定による引渡しで第三者に対抗できるとするのが判例（最判昭和30年6月2日）である。
結論 妥当でないものはウ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。