制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 催告の相手が保護者（法定代理人・保佐人等）なら無回答は追認、被保佐人・被補助人本人なら無回答は取消しとみなす。
未成年後見の開始、保佐人・補助人の権限、相手方の催告権、制限行為能力者の詐術について、誤っているものを選ぶ問題。
肢1 正しい 未成年者に親権を行う者がないときだけでなく、親権者が管理権を持たないときも後見が開始する。根拠は民法第838条第1号。令和6年の親子法改正後も同じ規定である。
肢2 正しい 保佐人は民法第13条第1項の行為について同意権を持ち、さらに家庭裁判所の審判があれば特定の法律行為の代理権も持つ。根拠は民法第13条第1項・第876条の4第1項。
肢3 正しい 補助では、特定の法律行為に補助人の同意を要する審判と、補助人に代理権を与える審判のどちらもできる。根拠は民法第17条第1項・第876条の9第1項。
肢4 誤り 被保佐人本人に保佐人の追認を得るよう催告し、期間内に追認を得た旨の通知が発せられないときは、その行為は取り消したものとみなされる。追認の擬制ではない。根拠は民法第20条第4項。
肢5 正しい 制限行為能力者であることを黙っていただけでは詐術に当たらないが、他の言動と合わせて相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは詐術に当たり、取り消せなくなる（最判昭和44年2月13日、民法第21条）。
正解は 4 です。