地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 住民監査請求は1人でも可・住民訴訟は監査請求前置。原告の地位は相続されない。勝訴すれば弁護士報酬の相当額を請求できる。
住民訴訟の承継、原告適格、住民監査請求の方式、議会の権利放棄議決、弁護士報酬の請求を、法令と判例で問う問題。
肢1 妥当でない 住民訴訟の原告の地位は一身専属的なものであり、原告が死亡すれば相続人が住民であっても承継されず、訴訟は終了するとした判例（最判昭和55年2月22日）がある。
肢2 妥当でない 住民訴訟を起こせるのは住民監査請求をした住民であり（地方自治法第242条の2第1項）、財務会計行為が行われた当時に住民であったことまでは求められていない。監査請求・訴訟の時点で住民であればよい。
肢3 妥当でない 住民監査請求は住民であれば1人でもでき、連署は要らない（地方自治法第242条第1項）。選挙権者の50分の1以上の連署が要るのは事務の監査請求（地方自治法第75条第1項）であり、混同している。
肢4 妥当でない 議会による請求権の放棄の議決は、裁量権の逸脱・濫用に当たらない限り有効とした判例（最判平成24年4月20日）があり、請求権が裁判で確定した後は議決できないという制限はない。なお監査請求があった後に放棄を議決するときは、あらかじめ監査委員の意見を聴く必要がある（地方自治法第242条第10項）。
肢5 妥当 住民訴訟で勝訴（一部勝訴を含む）した者は、弁護士等に報酬を支払うべきときは、報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を地方公共団体に請求できる。根拠は地方自治法第242条の2第12項。
正解は 5 です。